特集は「少数与党で国会は変わるのか」
総選挙で自公が敗北し、少数与党となった。与野党伯仲となった臨時国会では安倍政権以来続いてきた議論なき国会運営も変わってきたように思う。今号では変わってきた国会と国政の課題について考える。
臨時国会で政治改革３法案が可決したが、「政治とカネ」の問題を一貫して追及してきた神戸学院大学教授の上脇博之さんは企業・団体献金を禁止し、裏金づくりをできなくしなければならないと主張する。
国会パブリックビューイングの活動などで国会の可視化に取り組んできた法政大学教授の上西充子さんは与野党が伯仲したことで中身のある質疑が行われるようになったと指摘し、多くの人が国会審議を見てほしいと語る。
衆議院法務委員長に就任した立憲民主党の西村智奈美議員に臨時国会の議論と今後の抱負について伺った。選択的夫婦別姓の問題と再審制度の見直しは取り組みたいテーマだと語る。
日本共産党の山添拓政策委員長は１０３円の壁の引き上げなどの弥縫策だけではなく、この間富裕層や企業が優遇されてきた不公平な税制の改革や社会保障の充実を図るべきと主張する。また、問題の根底には自民党政治のゆがみがあったと指摘する。
関東学院大学の島澤諭教授は、インフレによって最低生活費が上がった分所得控除額も引き上げるのは当然だが、本質的な議論がなされていないと指摘する。また、メリハリなく拡大し続けられる予算は問題だと主張する。
特集以外ではNHK経営委員会議事録開示請求訴訟について澤藤大河弁護士からのご寄稿を掲載しています。
