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月刊「マスコミ市民」
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月刊「マスコミ市民」

月刊「マスコミ市民」各月号

2022年5月号(No.640)(5月1日発行)

特集はウクライナ侵攻と憲法「改正」 必要最小限度の自衛力を持つという政府見解は、どこまでが必要最小限度かが非常難しく、固有の自衛権を持つという考えには矛盾が生じる。それゆえ平和を求める強い意志と決意を基本とし、戦力行使以 …

2022年4月号(No.639)(4月1日発行)

・和光大名誉教授の竹信三恵子氏が現在の非正規雇用の問題点と官製ワーキングプアの問題を指摘し、それを変えるには市民とのタイアップが必要と語る。 ・「連合は自民党の下請けとなってしまった」とSNSに書き込んだ評論家の佐高信氏 …

2022年3月号(No.638)(3月1日発行)

特集は「あらためて安倍政治を考える」 憲法改正を標榜する自民党の動きと、緊急事態条項を中心とした改憲の動きについて慶応大名誉教授の小林節氏が、新型コロナの閉そく感とウクライナ侵攻による中国・北朝鮮への不安感をふまえ解説す …

2022年2月号(No.637)(2月1日発行)

特集は「いま、ジャーナリズムは」 記者会見で問題を追及しないメディア自体の意識の希薄化と、それ自体をメディアが認識しないことが政策の意思決定過程を不透明なままにしていると専修大教授の山田健太氏が現状を指摘するとともに、ネ …

2022年1月号(No.636)(1月1日発行)

特集は「2022年 日本の課題を問い直す」 米中の関係が厳しさを増す中、日本の安全保障について、元内閣副官房長官補の柳澤協二氏が、日本が主体的に米中をはじめ各国と首脳外交をすべきと訴える。 脱石炭、再生エネルギーの世界の …

2021年12月号(No.635)(12月1日発行)

特集は「総選挙の検証 野党共闘の課題と問われるメディア」 前回2017年の総選挙の比例区で1000万票近い得票を得た政党「希望」が解体し、その票は、立憲・公明・共産を除く4党に流れ特に維新にいった。なぜ立憲は受け皿になら …

2021年11月号(No.634)(11月1日発行)

特集は「岸田政権で政治は変わるのか」 野党共闘の枠組み作りに尽力した法政大の山口二郎教授が、選挙前の自民党総裁選挙を大きく取り上げながら、メディアは能力、識見、理念を問い詰めることがなかったとその姿勢を批判するとともに、 …

2021年10月号(No.633)(10月1日発行)

特集は「安倍・菅政権を総括する」 安倍強権政治をそのまま引き継ぎ、説明をしない政治に明け暮れた手法は、極限まで政治を劣化させた。鳩山友紀夫元総理が安倍・菅政権を検証する。「ふるさと納税制度」はどこがおかしいのか。制度上の …

2021年9月号(No.632)(9月1日発行)

特集は「オリンピック強行がもたらしたもの」 「国民の命と健康を守る」という一国の首相として最も期待される業務に一貫して不熱心、不誠実だったと、毎日新聞客員編集委員の倉重篤郎氏が菅総理と自民党の情けなさを指摘。 五輪が感染 …

2021年8月号(No.631)(8月1日発行)

特集は「コロナで顕在化した社会のゆがみ」 「市民の力でセーフティネットのほころびを修繕しよう」を合言葉に、生活困窮者らを支援する「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんが、福祉事務所の実態と生活保護が権利であることを …

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