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月刊「マスコミ市民」
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編集部より

2024年3月号(No.662)(3月1日発行)

特集は「平和と安全保障 日本の進むべき道は」 日本は戦後憲法と日米安保条約の矛盾を抱えつつやってきたが、ウクライナの戦争やガザの紛争、さらに台湾を巡る問題など、世界各地で平和に逆行する動きが起きる中、「戦争だけはだめだ」 …

2024年2月号(No.661)(2月1日発行)

特集は「腐敗した自民党 野党結集で新たな政治を」 「市民連合」として立憲野党に要望書を出した上智大教授の中野晃一氏が、自民党の裏金問題と岸田政権について批判し、リベラル勢力による政権交代のためには野党が共闘し、期待が持て …

2024年1月号(No.660)(1月1日発行)

特集は「混迷の岸田政権 露呈する安倍政治の弊害」 「モリカケ桜」、黒川問題などをあいまいにした安倍政権。事実上の財政ファイナンスであるアベノミクスの異次元の金融緩和。こうした安倍政権の負債を継承しただけで、リベラル色を出 …

2023年12月号(No.659)(12月1日発行)

特集は「いま考える、この国の人権」 エセックス大人権センターフェローの藤田早苗氏が、国際人権条約の基準に照らして日本の人権状況を解説し、健康への権利や食糧への権利の具体的な法律がないことの問題を指摘する。 ジャニーズ問題 …

2023年11月号(No.658)(11月1日発行)

特集は「あらためて原発を考える」 元京大原子炉実験所助教の小出裕章氏が汚染水放出の問題点を解説するとともにデブリの取り出しは絶対にできず、石棺による長期管理するしかないと語る。そして、一旦事故が起れば破局を招く原発は即座 …

2023年10月号(No.657)(10月1日発行)

特集は「日本の刑事司法と冤罪」 関東学院大学教授の宮本弘典さんが、人質司法をはじめとして国際的にも批判されている日本の刑事司法の問題点を解説し、日本の司法文化は中世並みで根本的な改革が必要と訴える。 ジャーナリストの斎藤 …

2023年9月号(No.656)(9月1日発行)

特集は「戦争をする国」に突き進む日本 軍事産業に政府が資金を提供し武器輸出を支援する防衛産業強化法は戦前の産軍一体と同じであり、武器輸出も緩和されるなど、平和憲法に逆行する動きが進んでいると、山口大名誉教授の纐纈厚氏が警 …

2023年8月号(No.655)(8月1日発行)

特集は「説明なき岸田政権 議論なき国会」 通常国会では安保3文書、防衛費増額、原発再稼働などの問題や重要法案がありながら国民に対する十分な説明もなく議論も盛り上がらなかった。上智大教授の中野晃一氏が、岸田政権の無責任さを …

2023年7月号(No.654)(7月1日発行)

特集は「入管政策と外国人の人権」 難民審査参与員を10年以上務めた阿部浩己明治学院大教授が、日本の難民認定制度の問題点を解説する。入管のみで完結する認定審査は、誰がどのように決定しているのか不透明で、司法の関与がないこと …

2023年6月号(No.653)(6月1日発行)

特集は「放送メディアと政治」 専修大教授の山田健太氏が、この間のメディアへの政治介入や総務省文書について解説するし、その一方で政治の介入を許した背景には、メディアに対する不信感といった市民社会の空気があったと指摘する。 …

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