特集は「福島の教訓を忘れ、原発回帰に向かう日本」
第７次エネルギー基本計画で政府は、福島の原発以降掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減する」という方針から「原発を可能な限り活用する」という方針に舵を切った。本当にそれで大丈夫なのかを考える。
龍谷大学教授で原子力市民委員会の座長も務める大島堅一さんが、避難計画も不十分なままの原発回帰は事故の被害の深刻さを無視していると指摘する。また、すでに原発を維持することを前提とした送電網の整備や原発への補助が国民にわからない形で進められていると批判する。
慶應大学名誉教授の金子勝さんは、福島の事故の責任を誰も問われないまま、依然として原発に回帰することは戦時中の空気に似ていると憤る。また、宮古島で始まった太陽光発電設備と蓄電池を無償で提供して電力を供給するオンサイトPPAという仕組みを紹介する。
東北大学名誉教授の明日香壽川さんは、「原発は必要かつ安い」というのは間違いで、政府が原発にこだわるのは利権と核兵器製造ポテンシャルをしたいからだと指摘する。そしてコストの安いい再生エネルギーへの転換が進む世界のエネルギー状況を紹介する。
東電旧経営陣の無罪が確定した福島第一原発事故に関する強制起訴裁判について、脱原発弁護団の河合弘之弁護士が、非常にレベルの低い結論ありきの決定だったと批判する。ただし、強制起訴になったことで東電が隠していた新たな事実が明らかになったことは社会的な意義があったと指摘する。
福島原発告訴団団長の武藤類子さんが、福島原発事故後に進められた、事故を矮小化する政府のキャンペーンについて語る。そして被害を忘れて原発回帰に舵を切る政府の愚かさを批判する。
特集以外では、４月に始まった大阪・関西万博の問題点について、新聞うずみ火記者の栗原佳子さんからのご寄稿を掲載。
