特集は「総選挙の検証 野党共闘の課題と問われるメディア」
前回2017年の総選挙の比例区で１０００万票近い得票を得た政党「希望」が解体し、その票は、立憲・公明・共産を除く4党に流れ特に維新にいった。なぜ立憲は受け皿にならなかったのか毎日新聞客員編集委員の倉重篤郎氏が考察した。自公に対抗する勢力がなくて民主主義の国と言えるのか。野党共闘の取り上げ方を基にメディアの姿勢を上智大学教授の中野晃一氏が分析した。野党共闘で統一候補が実現したものの十分な結果をもたらしたとはいえず、維新の伸びが目についた今回の総選挙を、法政大学教授の杉田敦氏が解説する。自民政府の強権政治が総括されなかった選挙を受け、官邸主導の中での官僚機構の問題を現代教育行政研究会代表の前川喜平氏が指摘する。自民はなぜ負けなかったか、維新はなぜ伸びたのか、野党共闘に何が欠けていたのか総選挙をインサイダー編集長の高野孟氏が多角的に検証した。55.93％という戦後3番目の低投票率の中で、テレビは投票率を上げる努力が必要だと立教大学教授の砂川浩慶氏が訴える。支持率が低迷していた自民がなぜ危機を脱したのか。総裁選をめぐる政局報道を盛り上げた結果、野党の訴えを消したと駒澤大学准教授の逢坂巌氏が分析した。野党共闘に苦言を呈する連合の姿勢に疑問を呈し、市民との連携の重要性を本誌編集委員の高野真光氏が指摘する。候補者を立てた大阪の全選挙区で大勝した維新。維新はなぜ躍進したのかを新聞うずみ火記者の栗原佳子氏が大阪を中心に分析した。
