特集は「軍備増強・管理強化の流れ 参院選で歯止めを」
コロナへの慎重な対応やロシアのウクライナ侵略への対応が岸田政権の支持につながっているが、既定路線のように軍備増強を準備している。こうした姿勢の危うさを法政大学教授の杉田敦教授が分析し、経済安保法の行政裁量の拡大が立法府の弱めると警鐘を鳴らす。
ロシアの軍事侵攻が軍事力強化の風潮を生み出しているが、長引く侵略は、「命懸けで抵抗する気持ちを持つことが、どんな武器を持つかということ以上に国を守る時の重要な要素とわかる」と、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏が、安保保障や同盟のジレンマの中で、戦争の抑止と平和の構築について語る。
国債残高が1000兆円を越え、1人当たり960万円余の借金を抱える日本の財政。それにもかかわらず選挙では財政論議が低調である。関東学院大の島澤諭教授が、なぜこうした状況になったのか、給与がなぜあがらないのか、専門的な経営者がなぜいないのかを説明し、この国に必要なのは、財政、経済を変える仕組みを提案する政党と訴える。
経済安保法が成立し、日米の一体化が経済と軍備の面で決定的となった。半導体や医薬品等の重要物資の確保や、企業の基幹インフラの政府の事前審査、先端技術の官民協力、原子力や武器関連技術の特許非公開を柱にしたこの法律の危険性を訴えた、佐高信さんが代表を務める「共同テーブル」のシンポジウムの内容を掲載する。
