特集は「２０２２年 日本の課題を問い直す」
米中の関係が厳しさを増す中、日本の安全保障について、元内閣副官房長官補の柳澤協二氏が、日本が主体的に米中をはじめ各国と首脳外交をすべきと訴える。
脱石炭、再生エネルギーの世界の流れの中で、原発を支持する動きが次第に高まっている。国内での電気自動車の普及・生産も遅れ日本の経済の先行きも見えなくなっていると環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が警鐘を鳴らす。
国家財政が国債に依存する中で、政治経済学者の植草一秀氏が、今優遇されている法人税と富裕層への課税の税制のおかしさを解説し、新たな財源の確保と再分配の必要性を指摘する。
コロナ禍で組まれた補正予算が如何に財政規律を歪め、国債依存度を高めているか。それがどんな危険性を秘めているのかを中部圏社会経済研究所研究部長の島澤諭氏が分かり易く解説する。
総選挙での維新の躍進が、憲法改正議論を高めると本誌編集委員会顧問の川崎泰資氏が、新たな野党共闘の必要性を訴える。
特集以外では、関西生コン事件についての竹信三恵子さんのインタビューを掲載。
