特集は「戦争をする国」に突き進む日本
軍事産業に政府が資金を提供し武器輸出を支援する防衛産業強化法は戦前の産軍一体と同じであり、武器輸出も緩和されるなど、平和憲法に逆行する動きが進んでいると、山口大名誉教授の纐纈厚氏が警鐘を鳴らす。
バイデン政権の中国脅威論に乗っかり軍拡を進める岸田政権。その最前線となる沖縄の現状を「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」共同代表の山城博治氏が訴え、戦争をさせない動きが広がりにくくなっていることに対する危機感を語る。
元外務省国際情報局長の孫崎亨氏が、敵基地を攻撃することはそれで終わるのではなくそこから新たな戦いが始まり、反撃によって日本が受ける被害ははるかに大きいと指摘する。そして軍事力に頼ることなく東アジアの安全を保つ方策を考える必要性を訴える。
日本体育大教授の清水雅彦氏が安保３文書の問題点を分析する。そして今の「敵基地攻撃」は敵基地に限定されていないと指摘し、憲法の精神にのっとり、平和のための外交を進めることが重要だと訴える。
冷戦崩壊後ソ連にかえてが薄れている今こそ新しい平和国家の在り方、新しい憲法９条論をつくっていく必要があると流通経済大教授の植村秀樹氏が語る
