特集は「混迷の岸田政権 露呈する安倍政治の弊害」
「モリカケ桜」、黒川問題などをあいまいにした安倍政権。事実上の財政ファイナンスであるアベノミクスの異次元の金融緩和。こうした安倍政権の負債を継承しただけで、リベラル色を出すどころか軍事費倍増に進んだと毎日新聞客員編集委員の倉重篤郎氏が岸田政権の混迷ぶりを解説する。
明確なビジョンを示さず、国民の声に応えることもなく軍拡政策を進める岸田政権。岸田首相はやりたいこともなく、とにかく総理大臣になりたかっただけなのだろうと日刊ゲンダイ第一編集局長の小塚かおる氏が語り、健全な民主主義のためには適度な政権交代が必要だと訴える。
「戦える国」になった日本を岸田政権はさらに危険な方向へと進めている。中国、北朝鮮、ロシアなどを敵国に想定しながらアメリカしか見ない外交・安保政策は改めるべきと青山学院大名誉教授の羽場久美子氏が訴える。
「物価高から国民生活を守る」と言いながら、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」とされる補正予算は矛盾している。補正予算は財政規律を弱め、国の借金が増えるばかりでもっと危機感をもって財政を考えるべきと関東学院大教授の島澤諭氏が警鐘を鳴らす。
沖縄を再び戦場にさせない県民の会共同代表の瑞慶覧長敏氏が、米国の言いなりの政府は、南西諸島へのミサイル配備など危機感を煽っている。沖縄では平和を望む若い世代が平和のメッセージを訴える新たな形の波が生まれてきていると伝える。
大阪万博は、パビリオン建設が遅れ、会場建設費や運営費は膨らんでいる。その他にアクセス道路建設や軟弱地盤対策、解体費など全体像は見えない。ＩＲエリアの整備資金も必要で負担はさらに重くなる。そんな万博は中止すべきと、新聞うずみ火記者の栗原佳子氏が訴える。
