特集は「統一教会と自民党」
新宗教の問題を1970年代から研究してきた上智大特任教授の島薗進氏が、今の統一教会問題を解説し、宗教規制の歴史を踏まえ何を考えなければならないかを説く。
1980年代からカルト宗教の問題に取り組み、被害者の立場に立って発信してきたジャーナリストの有田芳生氏が、統一教会が共産主義に勝利する「勝共」のイデオロギーと共に自民や民社と繋がりを深めてきた経緯を解説。オウム真理教問題に関心が集まり、メディアが統一教会問題を取り上げなかった「空白の30年」があったことを指摘する。
文化庁宗務課長時代に統一教会の名称変更の申請を認めなかった経験のある前川喜平・現代教育行政研究会代表が、2015年の名称変更にあたり「当時の下村文部科学大臣の意思が働いていたと考えざるを得ない」とする根拠を、その経緯と法運用の面から解説する。
霊感商法問題に1987年から取り組んでいる全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人の山口広氏が、2005年以降統治教会施設に家宅捜索が行われ、民事訴訟でも統一教会の法的責任を認める判決が相次ぎながら政治家からの圧力で警察の動きが止まったと指摘。現行の法律は被害者救済や解散命令の要件があいまいで運用が難しいと改善を求める。
選択的夫婦別姓の問題に取り組むNPO法人ｍネット・民法改正情報ネットワーク理事長の坂本洋子氏とLGBT問題に取り組む一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣氏が、統一教会や右派団体の政治への関わりが、選択的夫婦別姓やLGBT政策にどんな影響を与えているかを対談で語る。
