特集は「トランプ関税と日本の外交」
沖縄国際大学教授の前泊博盛さんは、これまで世界の秩序を維持するために動いてきたアメリカが自由貿易体制を破壊するような関税戦争を仕掛けたことに世界は戸惑っていると指摘する。そうした中、日本は自らの立場を明確にして交渉すべきと訴える。
元外務省国際情報局長の孫崎享さんは、トランプ関税の目的について解説する。日本は最初に交渉相手に選ばれたがそれを喜ぶのではなく世界の動きを見極めて動くべきで、この関税でアメリカへの隷属は日本の繁栄につながるという神話が崩れていくと指摘する。
インサイダー編集長の高野孟さんは、大局的な歴史の観点から今の状況を考える必要があると指摘する。冷戦が終わり覇権の時代も終わった世界の状況にアメリカは適応できておらず、このまま支離滅裂な動きを続けては中国を中心としたBRICSなどの台頭を招く可能性があると語る。
政治経済学者の植草一秀さんは、トランプの高関税政策ではアメリカの製造業の復活はなく、相手国へは自由貿易を求めながら自国は保護主義をとるのは大きな矛盾があると解説する。また日本は情勢をしっかり見極めたうえで交渉を進めるべきで、コメ、軍事費、アメリカ国債の三つの事項は絶対に譲ってはいけないと指摘する。
