特集は「オリンピック強行がもたらしたもの」
「国民の命と健康を守る」という一国の首相として最も期待される業務に一貫して不熱心、不誠実だったと、毎日新聞客員編集委員の倉重篤郎氏が菅総理と自民党の情けなさを指摘。
五輪が感染イベントになると警鐘を鳴らしてきたインサイダー編集委員の高野孟氏が、菅首相の支持率が何故下がっているのか。それは思い込みや希望的観測で独断専行しているトップに向かない人と解説する。新型コロナの感染拡大は、PCR検査ができない体制など、感染症に対応する医療体制がなく保健所の人員も削減した中で戦略を立てようとしたのが失敗のもとで、科学的視点が欠落していると菅首相と小池都知事を医師の倉持仁氏が批判し、医療現場の実情を訴える。新国立競技場の建設問題やエンブレムの盗作問題、直前の演出担当の辞任など電通主導で行われた五輪が、巨額赤字を生み税負担を都民に押し付ける結果なったと電通の強欲さを指摘し、責任を問うノンフィクション作家の本間龍氏。国民の命より開催を優先した今回の五輪を市民スポーツ研究所の森川貞夫氏が総括し、IOC総会で約束したことがことごとく崩れ、メディアも批判なく追随し、いかに五輪が商業主義に毒され、政治利用されたかをまざまざと見せつけたと論評する。五輪の実現をコロナ対策より政治目標としたと、スポーツコラムニストの藤木健太氏が、スポーツ選手の思いを踏まえながら政治に振り回された五輪を評する。
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