特集は「統一地方選挙 問われる岸田政権」
毎日新聞客員編集委員の倉重篤郎氏が、統一選でも国政の問うことが重要で、敵基地攻撃能力に代表される防衛費の無軌道な増強、原発政策、検証なき統一教会汚染の３点は問われるべき問題だと訴える。
法政大教授の山口二郎氏が、岸田政権は思考停止状態で何の信念もないと評価する一方、それに代わる受け皿となる野党が求められると語る。また無投票選挙で進む地方政治の形骸化は深刻と指摘する。
弁護士の角田由紀子氏が、家庭教育支援法は、憲法24条の「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」を実質的に改変するものだと指摘する。それは支援の名のもとに国の家庭への介入を許すもので、戦前の家族や隣組の復活につながると可能性を喚起する。
ジャーナリストの有田芳生氏が、自民党の統一教会との関連調査は不十分ではあるが、それによって様々な問題が明らかになったと語る。今後さらに統一教会の本質的な問題に迫るためにはメディアの役割が訴える。
アジア太平洋資料センター＜PARC＞共同代表の内田聖子氏が、自らも関わった昨年の杉並区長選挙を振り返る。また自治体で進む新自由的な政策を住民の目線で検証することが大事だと訴える。
新聞うずみ火記者の栗原佳子氏が、維新対非維新の女性という構図になった大阪の府知事、市長選の情勢について報告する。また、これまでの維新政治の問題を指摘する。
