特集は「憲法の視点で考えるこの国の課題」
最近の市場競争と効率化により人手不足が深刻化するか介護保険制度の問題点を和光大名誉教授の竹信三恵子氏が解説し、軍事費よりも少子化対策も含めた生活予算を増やし、人へのケアを進めなければならないと訴える。
ジャーナリストの斎藤貴男氏が、何が機密情報かも明かにしないまま、本人のみならず家族、友人まで調べ「適正評価」をするセキュリティ・クリアランス法の法の問題点を鋭く指摘し、メディアの反応の鈍さが警察国家への道を作っていくと警鐘を鳴らす。
英・伊と共同開発する次期戦闘機を第三国に輸出することを閣議決定で決めた政府。流通経済大教授の植村秀樹氏がこの問題を解説する。そして今の国際情勢のもとで日本はどういう国になるべきか、従来の護憲論とは違う、新しい平和国家像を、特に若い人たちに考えてほしいと語る。
国が軟弱地盤のデータを示していないことなどを理由に辺野古の埋め立て変更承認申請を受け入れなかった沖縄県に対して、裁判所は国が承認する代執行を認めた。琉球大教授の徳田博人氏が、これらの裁判を解説し、最高裁は実質的審理を行うことなく司法の責任を果たさなかったと指摘する。問題提起をしても軽視される沖縄の住民はないがしろにされていると述べる。
同性婚について地裁高裁は違憲又は違憲状態の判決を出し、とりわけ札幌高裁は憲法は異性間の場合と同程度に婚姻の自由を保障しているとした。弁護団の髙橋友佑氏が、判決を解説し、法律は文言でなく制定過程とその趣旨を踏まえることが重要だと語る。
まやかしの「抑止力」の名のもとに蹂躙されようとしている沖縄を描いた映画「戦雲」の三上智恵監督が、この映画で描きたかったことを語る。そして平和は作り続けなければどんどん萎縮し、平和憲法を維持することも機能させることもできなくなると訴える。
