特集は「指針なき日本 どうなる２０２３年」
毎日新聞客員編集委員の倉重篤郎氏が「外交立国」を提言するとともに、軍事的抑止力強化の政府に対し野党の立憲民主党に対抗軸としてしっかりした外交政策づくりを求める。
ウクライナ戦争を契機に、防衛費倍増や敵基地攻撃能力等の軍備増強と「改憲」ならぬ「壊憲」、憲法を壊すことが岸田政権のもとで急ピッチで進んでいると、上智大学教授の中野晃一氏が警鐘を鳴らす。
軍産複合体に支えられるバイデン政権のもと、アメリカファーストの考えでウクライナ、台湾、北朝鮮で緊張が高まったと元外務省国際情報局長の孫崎亨氏が指摘し、反中国同盟の動きに同調する日本だけだと解説する。
国債をほとんどの財源に成立した29兆円の第2次補正予算。当初予算に比べ査定が甘い補正予算が、日本の財政を破綻へと向かわせていると関東学院大教授の島澤諭氏が説く。
需要増のない「悪いインフレ」に向かっている原因は何か。超低金利を前提とした日本の経済システムは転換を余儀なくされるが、この間の負の遺産で日銀は動きが取れなくなっていると経済ジャーナリストの蜂谷隆氏が警鐘を鳴らす。
