編集部より
2023年２月号（No.649）（２月１日発行）
2023年2月9日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「際限なき軍拡 変質する安保政策」 安保３文書は南西諸島の防衛を強調し、日本本土は無傷で済むかのような誤ったメッセージで世論を誘導し国民は傍観者的になっている。またメディアは正しい情報を伝えられなくなったことが軍拡 …
2023年１月号（No.648）（１月１日発行）
2023年1月10日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「指針なき日本 どうなる２０２３年」 毎日新聞客員編集委員の倉重篤郎氏が「外交立国」を提言するとともに、軍事的抑止力強化の政府に対し野党の立憲民主党に対抗軸としてしっかりした外交政策づくりを求める。 ウクライナ戦争 …
2022年12月号（No.647）（12月１日発行）
2022年12月8日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「混迷する岸田政権 内憂外患ニッポン」 先端産業が衰退した日本の産業政策の現状と問題点、そして再生への道を立教大学特任教授の金子勝さんが語る。 山口大名誉教授の纐纈厚氏が安保法制や共謀罪法、経済安保法などの流れから …
2022年11月号（No.646）（11月１日発行）
2022年11月13日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「安倍政治を引きずる岸田政権 迷走の1年」 国論を二分した国葬を強行し、浮かび上がった旧統一教会と自民党とのつながりの深さが明かになった。そんな中、迷走する岸田総理と現在の政治状況についてインサイダー編集長の高野孟 …
2022年10月号（No.645）（10月１日発行）
2022年10月7日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「統一教会と自民党」 新宗教の問題を1970年代から研究してきた上智大特任教授の島薗進氏が、今の統一教会問題を解説し、宗教規制の歴史を踏まえ何を考えなければならないかを説く。 1980年代からカルト宗教の問題に取り …
2022年９月号（No.644）（９月１日発行）
2022年9月8日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「安倍銃撃事件がもたらしたもの」 安倍氏銃撃事件が「民主主義への挑戦」とされたのは統一教会問題にふたをするためであったのではないか。安倍政治の「罪」を、どこまで明らかにできるか日本の民主主義が問われていると、東京大 …
2022年８月号（No.643）（８月１日発行）
2022年8月15日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「自民勝利の参院選 安倍なき後の政治は」 参院選の結果から、政局が今後どう動くか、立憲民主党が党再生の為に何をなすべきかを毎日新聞客員編集委員の倉重篤郎氏が論述する。 参院選結果の分析と今後の野党の戦い方について上 …
2022年７月号（No.642）（７月１日発行）
2022年7月13日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「軍備増強・管理強化の流れ 参院選で歯止めを」 コロナへの慎重な対応やロシアのウクライナ侵略への対応が岸田政権の支持につながっているが、既定路線のように軍備増強を準備している。こうした姿勢の危うさを法政大学教授の杉 …
2022年６月号（No.641）（６月１日発行）
2022年6月9日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「参院選 何を問うべきか」 維新が野党第１党になるかが一つの焦点になる参院選。しかし争点がはっきりしていない。毎日新聞客員編集委員の倉重篤郎氏が、国民の命を守る外交・安保政策と生活を守る財政・経済政策についてあるべ …
2022年５月号（No.640）（５月１日発行）
2022年5月13日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集はウクライナ侵攻と憲法「改正」 必要最小限度の自衛力を持つという政府見解は、どこまでが必要最小限度かが非常難しく、固有の自衛権を持つという考えには矛盾が生じる。それゆえ平和を求める強い意志と決意を基本とし、戦力行使以 …
