編集部より
2023年９月号（No.656）（９月１日発行）
2023年9月7日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「戦争をする国」に突き進む日本 軍事産業に政府が資金を提供し武器輸出を支援する防衛産業強化法は戦前の産軍一体と同じであり、武器輸出も緩和されるなど、平和憲法に逆行する動きが進んでいると、山口大名誉教授の纐纈厚氏が警 …
2023年８月号（No.655）（８月１日発行）
2023年8月10日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「説明なき岸田政権 議論なき国会」 通常国会では安保３文書、防衛費増額、原発再稼働などの問題や重要法案がありながら国民に対する十分な説明もなく議論も盛り上がらなかった。上智大教授の中野晃一氏が、岸田政権の無責任さを …
2023年７月号（No.654）（７月１日発行）
2023年7月15日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「入管政策と外国人の人権」 難民審査参与員を10年以上務めた阿部浩己明治学院大教授が、日本の難民認定制度の問題点を解説する。入管のみで完結する認定審査は、誰がどのように決定しているのか不透明で、司法の関与がないこと …
2023年６月号（No.653）（６月１日発行）
2023年6月12日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「放送メディアと政治」 専修大教授の山田健太氏が、この間のメディアへの政治介入や総務省文書について解説するし、その一方で政治の介入を許した背景には、メディアに対する不信感といった市民社会の空気があったと指摘する。 …
2023年５月号（No.652）（５月１日発行）
2023年5月24日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「進む憲法の形骸化」 軍事強化で憲法９条の形骸化が進められる中、実態に合わせ改憲するべきだという議論が強まっているが、東北大名誉教授の辻村みよ子氏は、世界には、憲法に平和条項を明記して非核・軍縮を目指す多くの国があ …
2023年４月号（No.651）（４月１日発行）
2023年4月12日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「物価高騰 逼迫する国民生活」 安倍政権の経済政策を厳しく批判してきた同志社大学教授の浜矩子氏が、正常な経済運営に戻す政策責任者たちの大きな課題だとして、真っ当な金融政策、財政運営、所得再配分が必要だと訴える。 元 …
2023年３月号（No.650）（３月１日発行）
2023年3月14日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「統一地方選挙 問われる岸田政権」 毎日新聞客員編集委員の倉重篤郎氏が、統一選でも国政の問うことが重要で、敵基地攻撃能力に代表される防衛費の無軌道な増強、原発政策、検証なき統一教会汚染の３点は問われるべき問題だと訴 …
2023年２月号（No.649）（２月１日発行）
2023年2月9日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「際限なき軍拡 変質する安保政策」 安保３文書は南西諸島の防衛を強調し、日本本土は無傷で済むかのような誤ったメッセージで世論を誘導し国民は傍観者的になっている。またメディアは正しい情報を伝えられなくなったことが軍拡 …
2023年１月号（No.648）（１月１日発行）
2023年1月10日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「指針なき日本 どうなる２０２３年」 毎日新聞客員編集委員の倉重篤郎氏が「外交立国」を提言するとともに、軍事的抑止力強化の政府に対し野党の立憲民主党に対抗軸としてしっかりした外交政策づくりを求める。 ウクライナ戦争 …
2022年12月号（No.647）（12月１日発行）
2022年12月8日 月刊「マスコミ市民」編集部より
特集は「混迷する岸田政権 内憂外患ニッポン」 先端産業が衰退した日本の産業政策の現状と問題点、そして再生への道を立教大学特任教授の金子勝さんが語る。 山口大名誉教授の纐纈厚氏が安保法制や共謀罪法、経済安保法などの流れから …
