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月刊「マスコミ市民」
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月刊「マスコミ市民」

2023年6月号(No.653)(6月1日発行)

特集は「放送メディアと政治」 専修大教授の山田健太氏が、この間のメディアへの政治介入や総務省文書について解説するし、その一方で政治の介入を許した背景には、メディアに対する不信感といった市民社会の空気があったと指摘する。 …

2023年5月号(No.652)(5月1日発行)

特集は「進む憲法の形骸化」 軍事強化で憲法9条の形骸化が進められる中、実態に合わせ改憲するべきだという議論が強まっているが、東北大名誉教授の辻村みよ子氏は、世界には、憲法に平和条項を明記して非核・軍縮を目指す多くの国があ …

2023年4月号(No.651)(4月1日発行)

特集は「物価高騰 逼迫する国民生活」 安倍政権の経済政策を厳しく批判してきた同志社大学教授の浜矩子氏が、正常な経済運営に戻す政策責任者たちの大きな課題だとして、真っ当な金融政策、財政運営、所得再配分が必要だと訴える。 元 …

2023年3月号(No.650)(3月1日発行)

特集は「統一地方選挙 問われる岸田政権」 毎日新聞客員編集委員の倉重篤郎氏が、統一選でも国政の問うことが重要で、敵基地攻撃能力に代表される防衛費の無軌道な増強、原発政策、検証なき統一教会汚染の3点は問われるべき問題だと訴 …

2023年2月号(No.649)(2月1日発行)

特集は「際限なき軍拡 変質する安保政策」 安保3文書は南西諸島の防衛を強調し、日本本土は無傷で済むかのような誤ったメッセージで世論を誘導し国民は傍観者的になっている。またメディアは正しい情報を伝えられなくなったことが軍拡 …

2023年1月号(No.648)(1月1日発行)

特集は「指針なき日本 どうなる2023年」 毎日新聞客員編集委員の倉重篤郎氏が「外交立国」を提言するとともに、軍事的抑止力強化の政府に対し野党の立憲民主党に対抗軸としてしっかりした外交政策づくりを求める。 ウクライナ戦争 …

2022年12月号(No.647)(12月1日発行)

特集は「混迷する岸田政権 内憂外患ニッポン」 先端産業が衰退した日本の産業政策の現状と問題点、そして再生への道を立教大学特任教授の金子勝さんが語る。 山口大名誉教授の纐纈厚氏が安保法制や共謀罪法、経済安保法などの流れから …

2022年11月号(No.646)(11月1日発行)

特集は「安倍政治を引きずる岸田政権 迷走の1年」 国論を二分した国葬を強行し、浮かび上がった旧統一教会と自民党とのつながりの深さが明かになった。そんな中、迷走する岸田総理と現在の政治状況についてインサイダー編集長の高野孟 …

2022年10月号(No.645)(10月1日発行)

特集は「統一教会と自民党」 新宗教の問題を1970年代から研究してきた上智大特任教授の島薗進氏が、今の統一教会問題を解説し、宗教規制の歴史を踏まえ何を考えなければならないかを説く。 1980年代からカルト宗教の問題に取り …

2022年9月号(No.644)(9月1日発行)

特集は「安倍銃撃事件がもたらしたもの」 安倍氏銃撃事件が「民主主義への挑戦」とされたのは統一教会問題にふたをするためであったのではないか。安倍政治の「罪」を、どこまで明らかにできるか日本の民主主義が問われていると、東京大 …

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